お金に困ったとき、SNSで見かける個人間融資が頭をよぎる人もいます。でも気になるのが逮捕という言葉ですよね。借りた自分も捕まるのか。貸した相手はどうなるのか。不安はふくらみます。
この記事では、個人間融資で逮捕されるのは誰なのかをはっきりさせます。違法になる金利のラインも整理しました。借りる側と貸す側、それぞれのリスクが見えてきます。読み終えるころには、取るべき行動が分かります。
個人間融資で逮捕されるのは「貸した側」？「借りた側」？
まず多くの人が一番知りたい点から答えます。逮捕される立場は、貸した側と借りた側で大きく違います。ここを混同すると、いらない不安を抱えてしまいます。最初に全体像をつかんでおきましょう。
原則として処罰の対象になるのは貸し手
個人間融資で法律に問われやすいのは、お金を貸した側です。高い金利を取ったり、無登録で繰り返し貸したりすると罰則の対象になります。処罰対象は、原則として債権者である貸し手です。
借りた側が「自分も罪になるのでは」と心配するケースは多いです。ですが、ただ借りて返すだけなら、借り手が罰せられることは原則ありません。まずは貸し手と借り手で立場が違うと覚えておくと安心です。
借り手が逮捕される例外的なケース
とはいえ、借り手なら絶対に安全とは言えません。問題は、借入をきっかけに別の犯罪へ巻き込まれる場合です。ここに落とし穴があります。
たとえば銀行口座やスマホを相手に渡すよう求められることがあります。これに応じると、犯罪の道具を提供したと見なされます。借りた行為そのものではなく、その後の関与で逮捕されるという流れです。
まず結論を知りたい人向けの早見整理
細かい説明の前に、結論を表で確認しましょう。自分がどちらの立場かで読み方が変わります。
| 立場 | 逮捕の可能性 |
|---|---|
| 貸した側 | 高金利や無登録営業で処罰の対象になりうる |
| 借りた側 | 原則は対象外。ただし犯罪に加担すると逮捕されうる |
この表が、記事全体の地図になります。貸し手の人は金利と登録の話を、借り手の人は巻き込まれ方の話を重点的に読んでください。立場ごとに気をつける場所が違うのです。
そもそも個人間融資は違法なの？
逮捕の話の前に、土台を整理します。個人間融資は、すべてが違法というわけではありません。ただし、ある条件を超えると法律の網にかかります。その境目を知ることが大切です。
友人・知人間の貸し借り自体は違法ではない
家族や友人にお金を貸す行為は、日常でよくあります。これは民法上の金銭の貸し借りとして認められています。違法ではありません。
問題になるのは、面識のない相手との貸し借りです。とくにSNSや掲示板で知り合ったケースは要注意です。親しい間柄の貸し借りと、見知らぬ相手との取引は別物として考えてください。
「反復継続の意思」があると貸金業に該当する
ここが見落とされやすいポイントです。個人でも、繰り返し貸す意思を持って貸付を行うと、貸金業にあたります。金融庁もこの点を明確に示しています。
貸金業を営むには、国または都道府県の登録が必要です。登録なしで反復的に貸すと、無登録営業として罰則の対象になります。「個人だから大丈夫」という思い込みは通用しません。
無登録で貸付・勧誘をすると罰則対象になる
貸すだけでなく、勧誘も規制されています。誰でも見られるSNSで「お金貸します」と書き込む行為が典型です。これは貸付の勧誘にあたるおそれがあります。
無登録での営業と勧誘は、どちらも処罰されえます。書き込み一つでも法律違反になりうるという点は意外に知られていません。手軽に見える宣伝ほど、危ない橋なのです。
個人間融資が逮捕につながる金利のラインとは？
逮捕の分かれ目になるのが金利です。いくらまでなら許され、いくらを超えると違法なのか。数字で線が引かれています。ここを正確に押さえましょう。
出資法が定める個人の上限金利（年109.5%）
出資法は、高すぎる金利を禁じています。個人が貸す場合の上限は、年109.5%です。閏年は年109.8%になります。
一方、登録した貸金業者の上限はもっと低く設定されています。立場で数字が変わる点に注意してください。
| 貸す人 | 上限金利の目安 |
|---|---|
| 個人 | 年109.5%（閏年は年109.8%） |
| 登録した貸金業者 | 年20% |
利息制限法が定める上限金利（年15〜20%）
出資法とは別に、利息制限法という線もあります。こちらは借りる金額ごとに上限が決まっています。利息制限法の上限は、個人間の貸し借りにも適用されます。
| 元本の額 | 上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% |
| 100万円以上 | 年15% |
この上限を超えた利息は、その超過分が無効になります。払い過ぎた利息は、返還を求めることができます。「業として貸していない」という言い訳は通らないと理解しておきましょう。
上限を超えた場合に科される拘禁刑と罰金
では、出資法の上限を超えるとどうなるのか。刑罰の重さは立場で変わります。なお2025年6月1日から、懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されました。
| 立場 | 上限を超えた場合の刑罰 |
|---|---|
| 個人 | 5年以下の拘禁刑、1000万円以下の罰金、またはその両方 |
| 業として行う者 | 10年以下の拘禁刑、3000万円以下の罰金、またはその両方 |
数字を見ると、罰の重さが実感できます。高金利は「ちょっとした稼ぎ」では済みません。金利の設定こそが逮捕の引き金になるのです。
個人間融資の貸し手が問われる犯罪とは？
貸し手が問われる罪は、一つではありません。金利、登録、取り立ての三つの場面で、それぞれ別の法律が関わります。順番に見ていきましょう。
出資法違反（高金利での貸付）
最も分かりやすいのが出資法違反です。上限を超える金利で貸せば、それだけで罪に問われます。個人でも例外ではありません。
過去には、法定の上限を大きく超える金利で摘発された例があります。金利を取り過ぎた時点でアウトというのが基本の考え方です。少額でも油断はできません。
貸金業法違反（無登録営業・勧誘）
次が貸金業法違反です。登録せずに繰り返し貸せば、無登録営業にあたります。SNSでの勧誘も同じ枠でとらえられます。
無登録での貸付と勧誘は、いずれも罰則の対象です。「個人の善意」を装っていても、実態が貸金業なら法律は容赦しません。看板を出していなくても関係ないのです。
取り立て方法による別罪の成立
貸付そのものに加えて、取り立て方でも罪が増えます。脅したり、家に押しかけたりする行為が典型です。これらは別の犯罪として立件されます。
組織的にヤミ金を営んでいた場合は、さらに重く扱われます。末端の関与でも、組織犯罪として問われることがあります。取り立ての一線を越えると、罪が積み重なるのです。
借り手も逮捕される？巻き込まれる犯罪とは？
ここからは借り手の話です。原則は処罰の対象外でした。ですが、相手の要求に応じることで、自分が加害者の側に回ってしまう道があります。慎重に確認してください。
銀行口座やスマホを譲渡して罪に問われる経路
個人間融資では、借入の条件として妙な要求が出ることがあります。銀行口座を作って渡してほしい。スマホを契約して端末を提供してほしい。こうした要求です。
応じてしまうと、犯罪の道具を渡したことになります。その口座は、詐欺の振込先などに使われます。口座やスマホの提供が、犯罪への入り口になるのです。
詐欺幇助・犯罪収益移転防止法違反のリスク
提供した口座やスマホが悪用されると、責任が自分に及びます。詐欺を手助けしたとして、詐欺幇助に問われることがあります。
口座の譲渡そのものも、犯罪収益移転防止法に触れます。強要されたとしても、自分が罪に問われる可能性があります。「言われたから渡しただけ」は通りにくいのです。
返済意思なく借りた場合の詐欺罪
借り手側が問われるもう一つのケースがあります。最初から返すつもりがないのに借りた場合です。これは詐欺罪にあたることがあります。
相手の違法性につけ込んで踏み倒そうとする発想も危険です。借りる時点での意図が問われます。安易な気持ちで関わると、立場が逆転してしまいます。
SNS・掲示板の「#個人間融資」が危険な理由とは？
近年、注意喚起が続いているのがSNS経由の融資です。ハッシュタグ付きの書き込みが目立ちます。一見すると親切な個人に見えます。ですが、その裏に危険が潜んでいます。
個人を装ったヤミ金が紛れ込む実態
SNSの「#個人間融資」には、個人を装ったヤミ金が紛れ込んでいます。表向きは優しい言葉をかけてきます。実態は違法な高金利の貸付です。
審査がないため、正規の金融機関で借りられない人が集まりやすいです。親切そうな個人の正体が、違法業者であるケースは少なくありません。見た目で判断するのは危険です。
保証金名目で先に振り込ませる詐欺の手口
融資を装った詐欺もあります。よくあるのが保証金の名目です。「先に保証金を振り込めば貸す」と持ちかけてきます。
言われた通り振り込むと、相手は音信不通になります。お金だけ取られて融資はされません。貸す前にお金を要求してくる相手は、まず疑ってください。
提出した身分証・写真が悪用される危険
借入のために提出した情報も悪用されます。運転免許証の画像や、顔と体の写真を求められることがあります。返済しても、ネット上にさらされる例があります。
身分証の情報は転売される危険もあります。一度渡した個人情報は、回収できないと考えてください。手元を離れた瞬間に、コントロールを失うのです。
実際にあった個人間融資の逮捕事例とは？
ここまでの話を、現実の摘発と重ねてみます。事例を知ると、リスクが具体的に見えてきます。どんな手口が立件されてきたのかを整理します。
法外な高金利で摘発されたケース
過去には、法定の金利をはるかに超える貸付で摘発された業者がいます。上限の数十倍にあたる金利を取っていた例もありました。
こうした事案では、出資法違反が問われます。高金利は摘発の典型パターンです。金利の異常な高さが、捜査の手がかりになります。
個人情報や他人名義口座を悪用したケース
摘発された事案には、共通する道具があります。多重債務者の個人情報です。さらに、他人名義の口座も使われていました。
これらは「道具屋」と呼ばれる業者から仕入れられていました。悪用された他人名義の口座が、犯罪の温床になっています。口座を渡す行為が、こうした連鎖を支えてしまうのです。
末端の協力者まで立件されたケース
逮捕されるのは、首謀者だけではありません。事務所にいた従業員が一斉に逮捕された例があります。組織の末端でも立件されます。
「手伝っていただけ」という言い分は通りにくいです。組織への関与は、立場の上下を問わないのが現実です。軽い気持ちの関与が、重い結果を招きます。
「ひととき融資」で逮捕されるのはなぜ？
個人間融資の中でも、とくに悪質な形があります。それが「ひととき融資」です。お金の貸し借りに、性的な要求を結びつける手口です。仕組みと責任を見ていきます。
性的関係を貸付条件にする仕組み
ひととき融資では、返済の代わりに性的な関係を求められます。借用書には「対面」とだけ書かれることがあります。何をするかは口頭で伝える手口です。
文面に残さないことで、違法性を分かりにくくしています。書面に書かない巧妙さが、被害を見えにくくします。だまされる人が後を絶ちません。
問われる可能性のある刑事責任
この手口は、貸し手側に重い責任を生みます。高金利が伴えば、出資法や利息制限法の違反です。性的な要求の内容によっては、別の犯罪にもなります。
刑事と民事の両面で責任が問われます。性的関係を条件にした貸付は、複数の罪に問われえます。金利の問題だけでは済まないのです。
借り手側が受ける深刻な被害
借り手の被害は、お金にとどまりません。心身に深い傷が残ります。立場の弱さにつけ込まれる構図です。
正規の業者から借りられない人ほど、不利な条件をのまされます。追い詰められた状況ほど狙われやすいのです。一人で抱え込まず、早めの相談が肝心です。
個人間融資の被害に遭ったらどこに相談すればいい？
すでに巻き込まれてしまった人もいるはずです。大切なのは、抱え込まないことです。相談先は複数あります。状況に合わせて選びましょう。
消費者ホットライン「188」への相談
まず気軽に使えるのが消費者ホットラインです。番号は188です。局番なしでかけられます。
お金のトラブル全般を相談できます。迷ったら、まず188と覚えておくと心強いです。最初の一歩として使いやすい窓口です。
警察への相談・被害申告
脅しや違法な取り立てを受けている場合は、警察に相談します。保証金をだまし取られた場合も同じです。被害を届け出ましょう。
相手に住所や個人情報を知られていても、相談はできます。違法な被害に遭ったら、ためらわず警察へ相談してください。泣き寝入りする必要はありません。
弁護士・債務整理による生活再建
返済に追われて生活が苦しいなら、弁護士に相談します。違法な金利の貸付は、法的に整理できる可能性があります。
借りざるを得なかった生活状況そのものも見直せます。債務整理で立て直せることがあります。専門家に頼ることが、再建への近道です。
個人間融資を使わずにお金を借りる方法とは？
最後に、危ない橋を渡らない選択肢を見ます。個人間融資に頼らなくても、安全に借りる道はあります。正規の手段を知っておきましょう。
銀行カードローン・消費者金融など正規の借入
お金を借りるなら、まず正規の金融機関です。銀行や登録された消費者金融が選択肢になります。法律に沿って貸すため、法外な利息は取られません。
審査はありますが、その分守られています。正規の借入なら、違法な取り立てはありません。安心感が大きく違います。
公的な貸付制度や支援窓口の活用
借入だけが解決策ではありません。公的な貸付制度や支援窓口もあります。生活が苦しいときに頼れる仕組みです。
自治体の窓口で相談できます。返済の負担が軽い制度もあります。借りる前に、公的支援を確認するだけで選択肢が広がります。
借入前に確認すべき登録業者の見分け方
業者を選ぶときは、登録の有無を確かめます。正規の貸金業者には登録番号があります。これが安全の目印です。
逆に、SNSで「お金貸します」と書き込む個人は避けます。登録番号のない相手からは借りないことが、最大の防御です。見分け方を知れば、危険を遠ざけられます。
よくある質問（FAQ）
個人間融資で借りただけでも逮捕されますか？
ただ借りて返すだけなら、原則として借り手は処罰の対象になりません。逮捕されるのは、主に貸した側です。
ただし例外があります。口座やスマホを提供したり、犯罪に加担したりすると話は別です。その場合は借り手も逮捕されえます。
利息を払い過ぎた場合は取り戻せますか？
取り戻せる可能性があります。利息制限法の上限を超えた利息は、その超過分が無効になります。
払い過ぎた分は、返還を求めることができます。金額が大きい場合は、弁護士への相談が役立ちます。
家族や友人にお金を貸すと違法になりますか？
家族や友人への貸し借り自体は違法ではありません。日常的な行為として認められています。
問題になるのは、上限を超える高金利を取る場合です。また、繰り返し貸す意思があると貸金業にあたります。
個人間融資の相手に住所を知られています。どうすればいい？
不安なときは、一人で抱えないでください。警察や消費者ホットライン188に相談できます。
弁護士に依頼すれば、相手とのやり取りを任せられます。早めの相談が、状況の悪化を防ぎます。
保証金をだまし取られた場合は被害届を出せますか？
出せます。保証金名目でお金をだまし取る行為は、詐欺にあたる可能性があります。
警察への相談と被害申告を検討してください。振込の記録ややり取りの履歴は、証拠として残しておきましょう。
まとめ
個人間融資で逮捕されるのは、主に貸した側です。高金利や無登録営業が引き金になります。借りた側は原則として対象外です。ただし、口座やスマホの提供で犯罪に加担すると立場が変わります。金利の上限や相談先を知っておけば、必要以上に怖がらずに済みます。
借入を考える前に、目を向けてほしいことがあります。お金が足りない背景には、家計や収入の構造があるかもしれません。家計の見直しや公的支援の活用は、借金とは別の解決策になります。今日できる一歩は、登録番号のある業者か、188などの窓口に当たることです。危ない相手に近づかない選択が、自分を守ります。
参考文献
- 「SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！」-金融庁
- 「SNSなどを通じた「個人間融資」で見知らぬ相手から借入れをするのはやめましょう！」-国民生活センター
- 「新たな手口のヤミ金融に注意！「＃個人間融資」「後払い（ツケ払い）現金化」「先払い買取現金化」」-政府広報オンライン
- 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」-e-Gov法令検索
- 「貸金業法」-e-Gov法令検索
- 「利息制限法」-e-Gov法令検索
- 「消費者ホットライン188」-消費者庁