「いつ解約しても損しない積立保険がある」という話を聞いたことはありますか？
元本割れしない積立保険は、貯金が苦手な人や生命保険料控除をうまく使いたい人から注目されています。
いつでも100%以上のお金が戻るという仕組みは本当なのか、実際の返戻率はいくらなのか、気になる人は多いはずです。
この記事では、代表的な商品「じぶんの積立」を軸に、仕組みから節税効果、向いている人・向いていない人まで整理します。
加入を検討しているなら、まず「自分に合っているかどうか」を判断するのが先決です。
いつでも100%以上戻る積立保険は、条件次第でかなり有利な選択肢になる一方、合わない人にはほぼメリットがありません。
その判断材料を、ここでまとめて提供します。
いつでも100%以上お金が戻る積立保険とは？
「返戻率100%以上」と聞いてピンとこない人のために、まず基本から整理します。
一般的な積立保険や終身保険では、早期に解約すると支払った保険料よりも戻ってくるお金が少なくなります。
それに対し、いつ解約しても払った分以上が戻る設計の保険が「いつでも100%以上」という表現のもとになっています。
「いつでも100%以上」とはどういう意味か？
「返戻率100%以上」とは、解約時に受け取れる金額が、これまでに払い込んだ保険料の合計と同額以上であることを指します。
たとえば、これまでに30万円払い込んでいれば、解約しても30万円以上が戻るということです。
一般の保険では、5年以内に解約すると返戻率が60〜80%台になることも珍しくありません。
この商品は払込期間中でも100%が保証されている点が、他の積立保険と決定的に異なります。
一般の積立保険との違いとは？
一般的な積立型保険（養老保険・終身保険など）は、解約のタイミングが早いほど損をします。
保険会社が運用コストや保障コストを先に差し引く構造になっているためです。
「じぶんの積立」は保障機能をほぼ持たない代わりに、その差し引きが最小限に設計されています。
結果として、どのタイミングで解約しても元本以上が返ってくる商品設計が実現しています。
貯蓄機能に特化した商品と理解するのが正確です。
この保険が注目された背景とは？
2016年の発売から約2か月で9万件を超えた人気商品です。
当時の低金利環境で、銀行の定期預金金利が0.01%程度だったことが大きな背景にあります。
生命保険でありながら節税もでき、かつ元本割れリスクがゼロという組み合わせが、特に保険に加入していない20〜30代に刺さりました。
その後も利率改定を重ね、現在まで販売が続いています。
「じぶんの積立」の基本的な仕組みとは？
ここから具体的な商品の仕組みに入ります。
商品名は明治安田生命の「明治安田生命じぶんの積立」です。
仕組みは非常にシンプルで、理解に難しい点はほぼありません。
払込期間・保険期間・受取の流れとは？
保険料の払込期間は最初の5年間のみです。
その後の5年間は払い込みがなく、10年後に満期を迎えて満期保険金を受け取ります。
流れをまとめると以下のとおりです。
| タイミング | 内容 |
|---|---|
| 契約〜5年 | 毎月保険料を払い込む |
| 5年〜10年 | 払い込みなし（据え置き期間） |
| 10年後 | 満期保険金を受け取る |
| 途中解約 | いつでも払込保険料以上が戻る |
月々いくらから始められるのか？
保険料は1口5,000円で、最大4口（月20,000円）まで加入できます。
選べる金額は以下の4つです。
- 月5,000円
- 月10,000円
- 月15,000円
- 月20,000円
年齢や性別に関わらず保険料は一律です。
健康状態の告知も不要なため、持病がある人でも加入できます。
返戻率・受取率の数字はどう決まるのか？
返戻率と受取率は、保険会社の予定利率によって決まります。
予定利率とは、保険会社が運用で見込む収益率のことです。
金利環境が改善すると予定利率が引き上げられ、受取率も上がります。
逆に金利が下がると引き下げられる可能性もあります。
この商品は過去に複数回の利率改定を行っており、加入時点の利率がその後固定される仕組みです。
2025年・2026年時点の返戻率はいくらか？
数字を正確に把握することが判断の出発点です。
過去の記事には古い数字が残っていることが多いため、ここでは利率改定の経緯をまとめます。
加入を検討する場合は、加入時点の公式資料で必ず確認してください。
利率改定の履歴と現在の受取率とは？
以下のように改定が行われています。
| 契約開始時期 | 満期受取率（10年後） |
|---|---|
| 2024年2月以前 | 103.0% |
| 2024年2月〜2025年1月 | 105.0% |
| 2025年2月〜2026年3月 | 106.3% |
| 2026年4月以降 | 108.3%（一部情報） |
数字は契約日時点の利率が適用されます。
加入後に利率が上がっても、既存契約には適用されません。
月1万円・月2万円で積み立てたらいくら戻るのか？
2025年2月以降の契約（受取率106.3%）で試算します。
| 月払保険料 | 払込総額（5年） | 満期受取金額 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 月5,000円 | 300,000円 | 318,900円 | +18,900円 |
| 月10,000円 | 600,000円 | 637,800円 | +37,800円 |
| 月20,000円 | 1,200,000円 | 1,275,600円 | +75,600円 |
この数字に加えて、生命保険料控除による節税額が上乗せされます。
実質の手取りは、この計算以上になることがほとんどです。
満期前に解約した場合の受取率一覧
払込期間（5年以内）に解約した場合の返戻率は100%です。
6年目以降に解約すると、経過年数に応じて少しずつ利息が上乗せされます。
| 解約タイミング | 返戻率（目安） |
|---|---|
| 5年以内（払込中） | 100.0% |
| 7年後 | 103.2% |
| 10年後（満期） | 106.3% |
※2025年2月1日以降の契約の場合。小数第2位以下は切り捨て。
生命保険料控除で節税できる仕組みとは？
この商品の本当のメリットは、受取率の数字よりも節税効果との組み合わせにあります。
生命保険料控除を使ったことがない人は、ここで仕組みを押さえておきましょう。
控除の話は難しそうに聞こえますが、構造自体はシンプルです。
一般生命保険料控除とはどんな制度か？
生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険料の一部を所得から差し引ける制度です。
課税対象の所得が減るため、所得税と住民税が安くなります。
「じぶんの積立」は一般生命保険料控除の対象です。
新制度（2012年1月1日以降の契約）では、年間8万円以上の保険料を支払うと控除額が最大になります。
月10,000円（年12万円）の積立なら、控除枠を満額使えます。
控除が受けられる期間は払込期間の5年間です。
所得税・住民税でいくら得になるのか？
一般生命保険料控除の控除額（新制度）は以下の通りです。
| 年間保険料 | 所得税控除額 | 住民税控除額 |
|---|---|---|
| 2万円以下 | 保険料全額 | 保険料全額 |
| 2万円超〜4万円以下 | 保険料×1/2＋10,000円 | 保険料×1/2＋7,000円 |
| 4万円超〜8万円以下 | 保険料×1/4＋20,000円 | 保険料×1/4＋14,000円 |
| 8万円超 | 40,000円（上限） | 28,000円（上限） |
所得税率別の節税額（年間保険料8万円以上の場合）は以下のとおりです。
| 所得税率 | 所得税節税額 | 住民税節税額（一律10%） | 年間合計節税額 |
|---|---|---|---|
| 10% | 4,000円 | 2,800円 | 6,800円 |
| 20% | 8,000円 | 2,800円 | 10,800円 |
| 30% | 12,000円 | 2,800円 | 14,800円 |
5年間の累計では、所得税率20%の人なら最大54,000円の節税効果があります。
節税分を含めた「実質利回り」の考え方とは？
月10,000円を5年積み立てた場合（払込総額60万円）を例に整理します。
- 満期受取金額：637,800円（受取率106.3%の場合）
- 5年分の節税合計（所得税率20%）：54,000円
- 実質的な手取り増加額：91,800円（+15.3%相当）
表面の受取率だけでは測れない恩恵があります。
特に所得税率が高い人ほど、節税分の上乗せが大きくなります。
この保険が向いている人の特徴とは？
ここまでの仕組みを踏まえると、「誰にでも得な保険」ではないことがわかります。
効果が最大化するのは、特定の条件を満たす人に限られます。
自分がどちらに該当するか、1つずつ確認してください。
生命保険に未加入で控除枠が空いている人とは？
最もメリットが大きいのは、一般生命保険料控除の枠をまだ使っていない人です。
すでに他の生命保険に加入しており、年間保険料が8万円を超えている人は、追加しても控除額は増えません。
「保険は不要だと思って入っていない」という人が、実は一番得をする商品です。
保険機能よりも節税機能を目的に加入するのが、この商品の正しい使い方といえます。
貯金が苦手で強制的に積み立てたい人とは？
口座にお金があるとすぐ使ってしまう人には、保険の「引き落とし強制力」が有効です。
毎月自動で引き落とされるため、意思の力に頼らずに積み立てられます。
銀行預金と異なり、解約に手続きが必要なため心理的ハードルがある程度存在します。
この「取り崩しにくい」構造が、貯金を続けられない人のストッパーとして機能します。
元本割れを絶対に避けたい人とは？
投資信託や株式は元本保証がなく、運用次第で損失が出る可能性があります。
それが受け入れられない人にとって、この商品は有力な選択肢です。
「NISAやiDeCoは怖くて踏み出せない」という人が、まず確実な積立の習慣をつけるための入口にもなります。
リスクゼロで貯める手段として割り切るなら、十分な価値があります。
この保険が向いていない人の特徴とは？
加入を検討するなら、「向いていない条件」をまず確認するほうが重要です。
合わない人が加入してもメリットが薄く、機会損失になるケースもあります。
すでに生命保険料控除の枠を使い切っている人とは？
一般生命保険料控除の控除限度額（所得税40,000円・住民税28,000円）は、どの保険を使っても変わりません。
すでに他の保険で枠を使い切っている場合、追加加入しても節税額はゼロです。
この商品の魅力の大半は節税効果です。
その節税効果がない状態では、10年で6.3%増えるだけの積立商品にとどまります。
年利換算で約0.6%程度であり、リターンとしては限定的です。
お金を積極的に増やしたい人には不向きな理由とは？
資産を増やす目的なら、積立NISAや投資信託の方が期待リターンははるかに高くなります。
この商品の利回りは確定しているぶん上限も低く、長期的な資産形成には向きません。
また、契約時の予定利率が固定されるため、今後金利が上昇しても恩恵を受けられません。
インフレ環境下では、実質的な購買力は目減りする可能性がある点も理解しておく必要があります。
流動性を最優先したい人への注意点とは？
解約はいつでもできますが、解約後は3年間再契約ができません。
「また必要になったらすぐ入り直せる」という前提で加入すると、この制約に困ることになります。
また、保険料の減額はできません。
月5,000円で始めて後から「やっぱり3,000円にしたい」という変更はできないため、無理のない金額で始めることが重要です。
NISAや定期預金とどう違うのか？
「NISAがあればこの保険は不要では？」という疑問を持つ人は多いです。
比較すること自体は間違いではありませんが、目的が違うため単純な優劣はありません。
つみたてNISAとの根本的な違いとは？
| 比較項目 | じぶんの積立 | 積立NISA |
|---|---|---|
| 元本保証 | あり（100%以上） | なし |
| 期待リターン | 低い（年0.6%程度） | 高い（長期で年3〜7%程度の実績） |
| 税制優遇 | 生命保険料控除（所得控除） | 運用益が非課税 |
| 向いている人 | 確実に貯めたい人 | 長期で増やしたい人 |
「守る貯蓄」と「増やす投資」は目的が違います。
どちらが優れているかではなく、役割が異なると理解するのが正確です。
定期預金との比較でわかる強みと弱みとは？
定期預金と比較した場合、この商品の優位性は以下の点にあります。
- 解約しても利息が維持される（定期預金は途中解約で普通預金並みの金利に下がる）
- 生命保険料控除による節税効果がある
一方、定期預金の優位性もあります。
- ペイオフ（預金保護）の対象であり、1,000万円まで元本保護
- ネットで契約・解約が完結できる
利率だけで比べると現在の定期預金は低水準のため、節税効果を加味するとこの商品が有利です。
ただし、控除枠を持っていない人には優位性がなくなる点は重要な留意点です。
「組み合わせ」で使う場合の考え方とは？
この商品を「節税ツール＋元本保証の安全枠」と位置づけ、リスク資産と組み合わせる方法があります。
たとえば「月10,000円をじぶんの積立に、月20,000円を積立NISAに」というような使い方です。
貯蓄と投資を分けて管理したい人に向いている組み合わせです。
どちらか一方でなく、目的別に使い分けることが資産管理の基本です。
加入する前に確認すべき注意点とは？
仕組みを理解したうえで、加入前に必ず確認しておきたいポイントがあります。
後から「知らなかった」とならないよう、ここで整理しておきます。
解約後3年間は再契約できない制約とは？
一度解約すると、同じ商品への再加入は解約から3年間できません。
ライフステージの変化で一時的に解約した後、また始めたいと思っても制約がかかります。
解約を検討する際は、この点を念頭に置いてタイミングを判断してください。
「急な出費が来た場合に解約するかもしれない」という人は、生活防衛資金を別に確保してから加入するほうが安全です。
増額・減額できない仕様の影響とは？
保険料の増額・減額はできません。
月10,000円で始めた場合、それを月5,000円に変更することはできません。
増やしたい場合は、新規に別口で契約することはできます。
ただし月額上限は合算で20,000円のため、上限に達している場合は追加できません。
最初に無理のない金額を設定することが重要です。
インフレリスクはどう考えればよいか？
10年後に106.3%が戻ってくるとしても、10年間で物価が大きく上がると、受け取ったお金の実質的な価値は下がります。
返戻率が100%以上であることと、実質的な購買力が維持されることは別の話です。
この商品は「増やす商品」ではなく「確実に貯める商品」です。
インフレへの備えは積立NISAや変額保険など別の手段で検討するのが現実的です。
実際の申し込みはどのような流れか？
加入を決めたら、具体的にどう動けばよいかを確認しておきましょう。
この商品は対面契約が必須であることを、あらかじめ理解しておく必要があります。
対面契約が必須な理由とは？
オンラインだけでの契約はできません。
明治安田生命の営業職員との面談が必要です。
この商品は「ドアノック商品」と呼ばれており、保険会社にとっての利益がほぼない代わりに、顧客との接点を作るために提供されている側面があります。
面談の場で他の保険商品を提案される可能性があるため、加入目的をあらかじめ明確にして臨むことが大切です。
加入条件（年齢・健康状態）はどうなっているか？
加入できる年齢は65歳までです。
健康状態の告知や医師の診査は不要です。
持病がある人、過去に入院歴がある人でも申し込めます。
年齢・性別を問わず保険料が一律という点も特徴的です。
加入後に行う年末調整での申告方法とは？
加入後、明治安田生命から「生命保険料控除証明書」が送られてきます（10〜11月頃）。
この証明書を使って、会社員なら年末調整、自営業者なら確定申告で控除を申告します。
控除証明書は大切に保管してください。
申告を忘れると節税効果がゼロになるため、証明書が届いたら速やかに手続きを行いましょう。
解約するときの手続きと注意点とは？
解約はいつでもできますが、手続きや税金の扱いを事前に把握しておくとスムーズです。
解約のタイミングで戻る金額はどう変わるか？
払込期間中（5年以内）の解約では、払込保険料の100%が戻ります。
6年目以降は経過年数に応じて返戻率が上がります。
急な出費があれば5年以内に解約しても損はありません。
逆に、余裕があれば据え置き続けるほど受取額が増えます。
満期まで保有することが最もリターンは高くなります。
解約返戻金にかかる税金の扱いとは？
受け取った解約返戻金は、払込保険料を超えた部分が一時所得として課税対象になります。
一時所得には年間50万円の特別控除があるため、差益が50万円以下であれば税金は発生しません。
この商品で最大に積み立てた場合（月2万円×5年＝120万円）の差益は、受取率108.3%なら99,600円です。
50万円の控除枠を大きく下回るため、通常の使い方では税金はかかりません。
解約前に確認すべき3つのポイントとは？
解約を検討するときは、以下の3点を確認してください。
- 解約後3年間は再契約できないことを理解しているか
- 経過年数と現在の返戻率を確認し、タイミングに問題がないか
- 生命保険料控除を申告済みかどうか（払込期間中の場合、年度途中の解約では控除が受けられないことがある）
手続き自体は担当の営業職員に連絡するか、明治安田生命のサポート窓口に問い合わせることで進められます。
類似商品との比較で見えてくる特徴とは？
「じぶんの積立に似た商品はないか？」という疑問を持つ人もいます。
市場には複数の積立保険があり、それぞれ異なる設計です。
比較を通じて、この商品の立ち位置をより正確に理解できます。
アフラック「ツミタス」との違いとは？
アフラックの「ツミタス」も積立型保険として注目されていますが、大きな違いがあります。
ツミタスは払込期間中の解約で100%を下回ります。
払込完了後は100%以上が保証される点では共通しますが、途中解約のリスクがある点が異なります。
「いつ解約しても100%以上」という点では、現状じぶんの積立の方が強い保証です。
途中解約の可能性を重視するなら、この違いは重要な判断材料になります。
学資保険の代用として使えるのか？
学資保険は、子どもの進学タイミングに合わせてお金が受け取れる構造です。
返戻率は高い商品で109%程度ありますが、契約者（親）が死亡した場合に保険料が免除される特約が魅力です。
「じぶんの積立」にはこの保険料免除特約がありません。
教育費を目的とするなら、学資保険と組み合わせるか、親に万一があっても保険料免除がある学資保険を選ぶのが安全です。
積立型終身保険との使い分けの基準とは？
積立型終身保険は、一生涯の死亡保障を持ちながら、払込完了後に解約返戻率が100%を超える商品です。
保障と貯蓄を一体化したい人に向いています。
「じぶんの積立」は保障機能がほぼゼロです。
「保障は掛け捨ての定期保険で安くカバーし、貯蓄と節税はじぶんの積立で」という分け方が合理的です。
保障と貯蓄を分けて管理したい人に向いている使い方です。
よくある疑問をまとめて解消するFAQ
じぶんの積立は本当に元本割れしないのか？
はい、設計上は元本割れしません。
払込期間中（5年以内）の解約でも、払い込んだ保険料の100%が返戻されます。
ただし「元本割れしない」とは名目上の金額の話です。
インフレによって物価が上がれば、受け取ったお金の実質価値は下がる可能性があります。
「金額として損しない」という意味での元本保証であることを理解しておきましょう。
途中解約すると実際いくら戻るのか？
払込期間中（5年以内）は払込保険料の100%が返戻されます。
5年目までに解約した場合は、払った額がそのまま戻ります。
6年目以降は経過年数に応じて利息が加算されます。
たとえば月10,000円で5年間積み立てた場合（払込総額60万円）、7年後に解約すると約619,200円（返戻率103.2%）が戻ります。
生命保険料控除の枠が他の保険で埋まっている場合は意味がないのか？
ほぼ意味がなくなります。
一般生命保険料控除の上限は所得税で40,000円、住民税で28,000円です。
他の保険ですでに満額使っている場合、この保険を追加しても控除額は増えません。
この商品の主な価値は節税効果にあります。
控除枠が埋まっている人は、他の貯蓄手段と比較してから判断することをおすすめします。
加入できる年齢の上限はいくつまでか？
加入できるのは65歳までです。
健康状態の告知は不要なため、年齢条件を満たせば持病があっても申し込めます。
また、生まれた年月日に関わらず保険料は年齢・性別一律です。
50〜60代の老後資金の積み立てにも活用できます。
解約後すぐ再契約できないのはなぜか？
解約後3年間は再契約ができません。
これはこの商品の仕様上の制約です。
理由として考えられるのは、解約と再加入を繰り返すことで節税メリットだけを取り続ける行為を防ぐためという側面があります。
解約を検討する際は、3年間は同じ商品を使えない点を念頭に置いてください。
まとめ
いつでも100%以上のお金が戻る積立保険、つまり「じぶんの積立」は、元本割れリスクがゼロで生命保険料控除も使えるという設計から、特定の条件下では非常に合理的な選択肢です。
反対に、すでに控除枠を使い切っている人や、資産を積極的に増やしたい人には、向いていません。
この商品を最大限活用できるのは「生命保険に未加入で、確実に貯めることを優先したい人」です。
節税効果と元本保証を組み合わせると、表面の受取率以上の実質リターンが生まれます。
2025年以降は利率も改定されており、以前より条件は良くなっています。
加入を検討するなら、まず手元の保険証券を確認して、一般生命保険料控除の枠がどれだけ残っているかを把握することが最初の一歩です。
それだけで、この保険が自分に有効かどうかがはっきりします。
参考文献
- 「手軽な積立保険 明治安田生命じぶんの積立」 – 明治安田生命公式サイト
- 「いつでも100%以上のお金が戻る積立保険とは？」 – All About
- 「明治安田生命「じぶんの積立」とは？メリット・デメリットから節税効果・解約の方法まで解説」 – 投資のコンシェルジュ
- 「【明治安田生命】じぶんの積立のデメリットを徹底調査」 – アフラック徹底分析
- 「生命保険料控除」 – 国税庁
- 「じぶんの積立とは？生命保険料控除・解約ルール・向いている人をわかりやすく解説」 – ポイント投資の攻略ブログ
- 「【評価A】明治安田生命「じぶんの積立」デメリットと評価」 – 生命保険・医療保険の選び方