友人や知人に貸したお金が返ってこない状況は、精神的にも金銭的にも消耗します。「催促したいけど関係が壊れそう」「借用書もないし、もう諦めるしかないのか」と悩んでいる方は少なくありません。
貸したお金が返ってこないケースでも、正しい手順を踏めば取り戻せる可能性は十分にあります。この記事では、証拠の集め方から内容証明・少額訴訟まで段階別に解説します。やってしまいがちなNG行動や、見落としやすい時効の問題も合わせて整理しています。
貸したお金が返ってこないとき、最初に確認すること
いきなり催促の連絡を入れる前に、確認しておくべきことが3つあります。この3点を整理しておくだけで、その後の対応がスムーズになります。
時効（消滅時効）は成立していないか？
消滅時効が成立すると、法的にお金を請求する権利が消えてしまいます。
2020年4月施行の改正民法により、個人間の貸し借りの消滅時効は以下のとおりです。
| 起算点 | 時効期間 |
|---|---|
| 返済期限を知っていた日 | 5年 |
| 返済期限から権利行使できる時点 | 10年 |
どちらか早い方が適用されます。返済期限を口頭で決めていた場合は、その日から5年が目安です。
時効が成立していても、相手が「返す」と発言したり一部でも振り込んだりした場合、時効がリセット（更新）されます。まず「いつ貸したか」「返済期限はいつだったか」を確認してください。
返済を証明できる証拠はあるか？
借用書がなくても、証拠になり得るものはあります。以下を確認してください。
- 銀行振込の送金履歴
- LINEやメールで「貸す」「借りる」「返す」に触れたやり取り
- 相手が「ちょっと待って」「もう少しで返せる」と返答した記録
- 現金手渡しの場合はATMの引き出し履歴
借用書がなければ請求できないと思い込んでいる方が多いですが、それは誤解です。
金銭の貸し借りは民法587条の「金銭消費貸借契約」にあたります。書面の有無にかかわらず、お金を渡した時点で相手に返済義務が発生しています。
相手との関係性はどれにあたるか？
友人・家族・恋人・職場など、関係性によって催促の進め方が変わります。後の章で詳しく解説しますが、関係を壊さずに取り戻したいのか、回収を最優先にするのかを先に自分の中で整理しておくと判断がしやすくなります。
借用書がなくても返済請求できるのか？
「借用書がないから諦めるしかない」と思っている方は多いです。ただ、法律的にはその考えは正しくありません。
口約束でも金銭消費貸借契約は成立する理由とは？
民法587条では、お金を渡した事実があれば、書面がなくても金銭消費貸借契約が成立します。
「借用書を作らなかったのが悪い」という話ではなく、渡した事実そのものが契約の根拠になります。銀行も消費者金融も個人間も、法律上は同じ扱いです。
借用書がないと「言った・言わない」の水掛け論になりやすいのは事実です。ただ、それは「請求できない」ではなく「証明が難しい」という問題です。証拠を集めることで十分に対応できます。
借用書なしで証拠として使えるものとは？
裁判所で有効な証拠として機能しやすいものを整理します。
| 証拠の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 直接証拠 | 振込履歴、借用書に準じるメモ |
| 間接証拠 | LINEでの金額確認、ATM引き出し履歴 |
| 債務承認の記録 | 「もう少し待って」「今月中には返す」という返信 |
LINEやSNSの返信は特に重要です。「返す意思がある」という内容があれば、相手が借金を認めたことになります。スクリーンショットを保存しておいてください。
証拠が何もない場合はどうすればいいのか？
証拠がゼロの状態でも、今から作ることができます。催促のメッセージを送り、相手から何らかの返信をもらうことが証拠作りの第一歩です。
たとえば「先日貸した〇万円なんだけど、いつ頃返してもらえそう？」と送り、相手が「もう少し待って」と返信すれば、それが証拠になります。
この方法は催促と証拠確保を同時にできる、最も現実的なスタートラインです。
貸したお金を返してもらうための段階別手順とは？
返済を求める手順には、大きく3つのステップがあります。いきなり法的手段に飛びつくと費用と時間がかかります。段階を踏むのが基本です。
ステップ1：LINEやメールで記録を残しながら催促する
最初の催促は、必ずテキストで記録が残る方法で行います。電話だけで催促すると証拠が残りません。
文例は以下のように、柔らかいトーンから始めるのが現実的です。
○○さん、こんにちは。
先日お貸しした〇万円なんですが、
そろそろ返済の目処が立ちそうでしょうか？
〇月〇日ごろまでにご連絡いただけると助かります。
相手から「返す」「待ってほしい」などの返信があれば、必ずスクリーンショットで保存してください。その返信が後の請求や裁判で使える証拠になります。
ステップ2：内容証明郵便で正式に請求する
LINEで催促しても無視される、または「返す」と言い続けて動かない場合は内容証明郵便に切り替えます。
内容証明郵便は、郵便局が「いつ・誰が・誰に・何を送ったか」を証明する郵便です。相手に法的な圧力を与える効果があり、任意の返済を促す力は強いです。
また、時効の完成を6か月間猶予させる効果もあります。時効が近い場合は特に有効です。
ステップ3：法的手段（支払督促・少額訴訟）に移行する
内容証明を送っても無反応、または拒否された場合は法的手段に進みます。主な選択肢は以下の3つです。
| 手続き | 特徴 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 支払督促 | 裁判所経由で催促。相手が異議なければ強制執行可 | 数千円〜 |
| 少額訴訟 | 60万円以下。1回の審理で判決 | 数千円〜 |
| 通常訴訟 | 60万円超。複数回の審理が必要 | 弁護士費用別途 |
60万円以下であれば少額訴訟を自分で起こすことができます。弁護士なしでも対応可能です。
内容証明郵便とは何か？送り方と効果を解説
内容証明郵便は「お願い」ではなく「正式な請求」です。送り方と効果をきちんと理解しておくことが重要です。
内容証明郵便を送る目的と効果とは？
内容証明郵便を送ることには、主に3つの効果があります。
- 相手に「本気で請求している」ことを伝えられる
- 送付の事実と内容が郵便局に記録される（証拠になる）
- 消滅時効の完成を6か月猶予できる（民法150条）
特に時効が迫っているケースでは、内容証明郵便を送ることで時効のカウントをいったん止めることができます。
「内容証明を受け取った＝本格的に動き出した」と相手が認識するため、任意に返済するケースも少なくありません。
内容証明郵便に書くべき内容とは？
内容証明には、以下の項目を明確に記載します。
- いつ・いくらを貸したか
- 返済期限はいつだったか
- 指定した期日までに返済するよう求める内容
- 振込先口座情報
金額・日付・期限を具体的に書くほど、後の裁判で有利になります。文面の書き方に不安がある場合は、司法書士や弁護士に依頼するのが確実です。
内容証明を送っても無視された場合の次の手とは？
内容証明を無視された場合は、支払督促か訴訟に進みます。内容証明を送った事実自体が裁判の証拠になるため、無駄にはなりません。
「送っても意味がなかった」ではなく、「裁判に向けた準備が一つ積み上がった」と考えてください。
少額訴訟とは？自分でできる裁判手続きの流れ
少額訴訟は、弁護士に頼まなくても自分で起こせる裁判手続きです。費用も比較的安く、スピードも早いのが特徴です。
少額訴訟が使えるケースと金額の上限とは？
少額訴訟が使えるのは、請求金額が60万円以下のケースに限られます。
60万円を超える場合は通常訴訟に移行します。通常訴訟は複数回の口頭弁論が必要で、弁護士なしでの対応はハードルが上がります。
少額訴訟は1回の期日で審理が終わるため、早ければ申し立てから数週間で判決が出ます。時間的なコストが低いのが魅力です。
少額訴訟の申し立て方法と費用とは？
申し立ては、相手方の住所を管轄する簡易裁判所に訴状を提出します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申立先 | 相手方住所を管轄する簡易裁判所 |
| 必要書類 | 訴状・証拠書類・申立手数料 |
| 手数料 | 請求額10万円以下は1,000円、以降金額に応じて加算 |
| 審理回数 | 原則1回 |
訴状の書き方は裁判所の窓口でもアドバイスをもらえます。難しく考えすぎずに、まず相談に行くだけでも前進します。
少額訴訟で勝っても払ってもらえない場合はどうする？
判決が出ても相手が支払わない場合は、強制執行に移行します。判決は「債務名義」として強制執行の根拠になります。
相手の銀行口座や給与を差し押さえることが可能です。財産がどこにあるかわからない場合は、弁護士に財産調査を依頼する方法もあります。
支払督促とは何か？少額訴訟との違いとは？
少額訴訟と並んでよく使われる手続きが「支払督促」です。どちらを選ぶかは状況次第です。
支払督促の仕組みと手続きの流れとは？
支払督促は、裁判所が相手方に「払うよう命令する書面」を送る手続きです。証拠の審査なしで申し立てられるため、少額訴訟より手続きが簡単です。
流れは以下のとおりです。
- 簡易裁判所に申立書を提出
- 裁判所が相手に支払督促を送付
- 相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、仮執行宣言の申立てが可能
- 強制執行へ移行
費用は少額訴訟とほぼ同程度か安めです。
相手が異議を申し立てた場合はどうなるのか？
相手が「異議あり」と返答した場合、通常の裁判手続きに移行します。この点は支払督促の弱点です。
相手が意図的に手続きを引き延ばそうとしている場合、異議を出して訴訟に持ち込む戦略を取ることがあります。
その場合は弁護士または司法書士のサポートを検討してください。
支払督促が有効なケースと向かないケースとは？
| 向いているケース | 向かないケース |
|---|---|
| 相手が異議を出しにくい状況（証拠が明確） | 相手が意図的に争う可能性が高い |
| 早期解決を優先したい | 相手の所在が不明 |
| 証拠はあるが裁判まではしたくない | 感情的なトラブルが絡んでいる |
証拠がしっかりある場合は支払督促が有効です。争いになりそうな場合は少額訴訟か通常訴訟が向いています。
弁護士・司法書士に依頼すべきタイミングとは？
自分で対応できる範囲には限界があります。専門家に依頼した方が良い場面を把握しておくと判断に迷いません。
自分で対処できる限界はどこか？
以下のような状況になったら、専門家への相談を検討してください。
- 相手が弁護士を立てた
- 請求金額が60万円を超える
- 相手が居所不明・音信不通
- 内容証明・支払督促を無視され続けている
- 感情的なトラブルが絡んでいて交渉が困難
「自分でできる」と思い込んで手続きを誤ると、時効が成立してしまったり証拠が使えなくなったりするリスクがあります。
弁護士と司法書士の役割の違いとは？
| 専門家 | できること | 費用感 |
|---|---|---|
| 弁護士 | すべての法的手続きを代理 | 高め（着手金+成功報酬） |
| 司法書士 | 140万円以下なら簡裁代理が可能。書類作成も対応 | 比較的安め |
請求額が140万円以下であれば、司法書士でも法廷での代理が可能です。費用を抑えたい場合は司法書士への相談が現実的な選択肢になります。
依頼する費用の目安と回収できる金額との比較とは？
弁護士費用の相場は以下のとおりです（目安）。
| 費用項目 | 目安 |
|---|---|
| 相談料 | 0〜5,000円／30分 |
| 着手金 | 5〜20万円程度 |
| 成功報酬 | 回収額の10〜20% |
回収額よりも弁護士費用が高くなるケースもあるため、依頼前に費用対効果を確認することが重要です。
法テラス（日本司法支援センター）では収入が一定以下の方を対象に、弁護士費用の立替制度があります。費用面で躊躇している場合はまず法テラスに相談してみてください。
警察に相談できるケースとできないケースとは？
「警察に相談すれば動いてもらえるのでは」と考える方は多いです。ただ、個人間の金銭トラブルにおいて警察が介入できる場面は限られています。
個人間のお金の貸し借りに警察は介入できるのか？
お金を返さないこと自体は「民事問題」であり、警察が介入する根拠がありません。
借りたお金を返さない行為は「債務不履行」ですが、これは民事上の問題です。刑事罰の対象にはなりません。被害届を出しても「民事の問題です」と言われるケースがほとんどです。
詐欺罪が成立する可能性があるケースとは？
以下のような状況では、詐欺罪が成立する可能性があります。
- 最初から返す気がなく、嘘をついてお金を騙し取った
- 架空の話（投資話など）を信じ込ませてお金を受け取った
- 複数人から同様の手口でお金を集めていた
「最初から返す気がなかった」と証明できるかどうかが、詐欺罪の成否を左右します。これは立証のハードルが高く、証拠がなければ動いてもらいにくい現状があります。
被害届が受理されやすいのはどんな状況か？
以下の状況が重なると、警察も動きやすくなります。
- 嘘の内容で借用書を作成させた（文書偽造の疑い）
- 被害者が複数いる
- 継続的に行われた組織的な詐取
通常の個人間の貸し借りトラブルは、警察ではなく弁護士や裁判所で解決するのが現実的な道筋です。
相手が音信不通になったときの対処法とは？
催促しようとしたら連絡がつかなくなっていた、というケースは珍しくありません。状況に応じた対応が必要です。
連絡が取れなくなった場合に最初にやるべきこととは？
まず確認すべきは「ブロックされているのか、本当に連絡が取れないのか」です。
- LINEがブロックされていても、メールやSNSから連絡できる場合があります
- 共通の知人がいれば状況確認をお願いする方法もあります
音信不通になった時点で、時効のカウントが進んでいることを意識してください。放置すると請求権を失うリスクがあります。
住所・勤務先が不明な場合の調査方法とは？
相手の住所が不明な場合でも、以下の方法で調べることができます。
- 住民票の請求：債権者として理由を示せば市区町村に申請可能（弁護士経由が確実）
- 探偵への依頼：居所・勤務先の調査が可能。弁護士紹介もある場合があります
訴訟を起こすには相手の住所が必要です。住所が特定できないと手続きが進められません。早期に対応してください。
強制執行で財産を差し押さえるとはどういうことか？
強制執行とは、裁判所が債務者の財産を強制的に差し押さえてお金を回収する手続きです。判決や公正証書などの「債務名義」がなければ強制執行はできません。
差し押さえられる財産の例は以下のとおりです。
| 財産の種類 | 手続き名 |
|---|---|
| 銀行預金 | 債権差押命令 |
| 給与 | 給与債権差押命令 |
| 不動産 | 不動産強制競売 |
財産がどこにあるかわからない場合は、弁護士に財産調査を依頼するか、裁判所の「財産開示手続」を利用できます。
関係性別に変わる催促のアプローチとは？
「返してほしい」という気持ちは同じでも、相手との関係によってアプローチが変わります。
友人・知人に貸したお金を返してもらうには？
友人への催促で多い失敗は、「空気を読んで言い出せない」まま時間が経つことです。催促が遅れるほど相手が「もう忘れてくれた」と思い込むリスクが高まります。
最初はLINEで軽い確認から始め、返答がなければ内容証明へ切り替えます。友人関係の維持が目標ならば、弁護士に間に入ってもらうことで「直接言い合わずに済む」メリットもあります。
関係維持か回収の優先かを決めてから動くと、途中で方針がブレません。
家族・親族間でお金が返ってこない場合とは？
家族間の金銭トラブルは「もめたくない」という心理から先送りされやすいです。
ただし、家族間でも金銭消費貸借契約は成立します。贈与ではなく「貸した」のであれば、返済を求める権利があります。
家族間で話し合いが難しい場合は、弁護士や調停を通じた解決が現実的です。感情的な対立を避けるためにも、専門家の介入が有効な場面があります。
恋人・元交際相手へのお金の請求はどう進める？
別れた後の元交際相手への請求は、感情的なトラブルになりやすいです。連絡を取り合うのは最低限にし、記録が残る方法に限定するのが基本です。
相手が「あれは贈与だ」と主張する可能性もあります。貸した際の経緯や金額をLINEで再確認しておくと、後の交渉で有利になります。
直接の連絡が難しい場合は、弁護士に交渉代理を依頼する方法が有効です。
絶対にやってはいけないNG行動とは？
取り戻したい気持ちが強いほど、やってしまいがちな行動があります。これらは逆に自分が不利になります。
「返さないと○○する」という言い方が脅迫罪になる理由とは？
「返さないと職場に言う」「返さないと訴える以外の方法で報復する」といった言い回しは、脅迫罪（刑法222条）や恐喝罪（刑法249条）に問われる可能性があります。
「正当な請求をしているだけ」という認識でも、表現次第で犯罪になります。催促の言葉は「返してほしい・いつ返せるか確認したい」の範囲に留めてください。
感情的に迫ることが逆効果になるケースとは？
感情的な催促を繰り返すと、相手が弁護士を立てて「ハラスメントだ」と主張するケースがあります。
強い言葉での督促は、こちらの正当な請求を自ら不利にする行為です。テキストに記録が残ることを念頭に置き、冷静な表現を心がけてください。
自力での取り立て・嫌がらせが法的リスクになる理由とは？
自力救済（自分の力だけで強制的に回収しようとすること）は、日本の法律では原則として禁止されています。
- 相手の家に押しかけて強引に財産を持ち帰る
- SNSで「お金を返さない人」と実名で投稿する
- 職場や家族に対して繰り返し連絡する
これらは不法行為として、逆に損害賠償請求される可能性があります。取り戻したい気持ちはわかりますが、法的手順を踏むことが最終的に一番確実な回収につながります。
消滅時効をリセットする方法とは？
時効が近い場合でも、方法を知っていれば期限を延ばすことができます。
時効の「承認」とはどういう状態か？
承認とは、借りた側が「返す義務がある」と認める行為のことです。
- 「少しだけ待ってほしい」という返信
- 一部でも返済があった
- 「返すつもりはある」という発言（記録あり）
これらがあると、時効がその時点からリセット（更新）されます。催促への返信そのものが時効リセットの証拠になる場合があるため、メッセージのやり取りは必ず保存してください。
催告によって時効の完成を猶予させる方法とは？
「催告」とは、相手に返済を求める意思を伝えることです。内容証明郵便での請求がこれにあたります。
催告を行うと、その時点から6か月間、時効の完成が猶予されます（民法150条）。ただし猶予であってリセットではないため、6か月以内に訴訟などの次の手を打つ必要があります。
時効が成立した後に返済を求めることはできるのか？
法的には、時効が成立するとお金を返してもらう権利は消滅します。
ただし、相手が時効を「援用（主張）」しない限り、実際には返済してもらえる余地が残ります。時効の援用は、相手が自ら「時効が成立したので返さない」と主張して初めて効力が生じます。相手がそれを知らない場合や、道義的に返す気がある場合には交渉の余地があります。
ただし法的強制力はないため、早めに動くことが最優先です。
次回からお金を貸すときに備えるべきこととは？
今回の経験を教訓として、次に備えておくことで同じトラブルを防げます。
借用書に書くべき最低限の内容とは？
借用書に必要な最低限の項目は以下のとおりです。
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 貸した金額 | 金○○万円也 |
| 貸した日付 | 〇年〇月〇日 |
| 返済期限 | 〇年〇月〇日までに返済 |
| 利息の有無 | 無利息または年〇% |
| 借主の署名・捺印 | 自筆署名・実印推奨 |
借用書がなくても請求できるとはいえ、借用書があれば証明の手間が大幅に省けます。
公正証書にするとどんなメリットがあるのか？
公正証書は公証役場で作成する、法的効力の高い書類です。
最大のメリットは、裁判なしで強制執行ができる点です。返済が滞った時点で、判決を待たずに相手の財産を差し押さえられます。
作成費用は数万円程度ですが、大きな金額を貸す場合はその費用を払う価値が十分あります。
LINEやメールでの貸し借りを証拠として残す方法とは？
「今〇万円貸した」「〇月〇日までに返す」という内容が残ったやり取りは、借用書に準じる証拠になります。
- やり取りのスクリーンショットを定期的に保存
- クラウドにバックアップしておく
- 相手に「いつ・いくら・いつまでに返す」を確認するメッセージを送り、返信をもらう
口頭だけで完結させないことが最大のリスクヘッジです。貸す前にLINEで内容を確認し合う習慣をつけるだけで、後のトラブルが大幅に減ります。
よくある質問（FAQ）
借用書がなくても少額訴訟を起こせるのか？
借用書がなくても少額訴訟を起こすことはできます。ただし、貸した事実を証明する証拠が必要です。
LINEでの返済確認のやり取り、銀行振込の履歴、相手が「返す」と返信した記録などが証拠として機能します。証拠が不十分な場合は、弁護士に相談して方針を確認するのが安全です。
時効はいつから数えればいいのか？
2020年4月以降の貸し借りについては、返済期限を知っていた日から5年が原則です。
返済期限を定めていなかった場合は、「返してほしい」と催告できる時点（貸した日）から5年とされています。旧民法が適用される2020年3月以前の貸し借りは、原則10年です。不明な場合は弁護士に確認してください。
お金を返してもらえないのは詐欺罪にあたるのか？
単に返さないだけでは詐欺罪にはなりません。詐欺罪が成立するには「最初から返す気がなかった」という故意が必要です。
この立証は難しく、警察に相談しても「民事の問題」と言われることがほとんどです。刑事的な解決を期待するより、民事の法的手段で回収を目指す方が現実的です。
分割払いを提案されたとき応じるべきか？
相手に一括返済が難しい状況であれば、分割払いへの合意が回収を早める選択肢になります。
重要なのは、分割払いの合意内容を書面（できれば公正証書）に残すことです。口頭での合意だけでは再び履行されない可能性があります。合意書には分割金額・期日・未払いの場合の対応（一括請求など）を明記してください。
弁護士に頼む費用が返済額より高くなりそうな場合はどうすればいいか？
請求額が低い場合は費用対効果が問題になります。以下を検討してください。
- 法テラス（日本司法支援センター）を利用する（収入要件あり）
- 司法書士に依頼する（弁護士より安め）
- 支払督促・少額訴訟を自分で申し立てる（数千円〜）
費用が回収額を上回りそうでも、時効を止めるための内容証明だけ専門家に依頼するという選択もあります。まず相談料無料の弁護士窓口や法テラスに問い合わせてみてください。
まとめ
貸したお金を取り戻すには、証拠の確保・時効の管理・段階的な請求の3点が軸になります。借用書がなくても、LINEの記録や振込履歴で十分に対応できるケースがほとんどです。
感情的になりやすい状況ですが、NG行動ひとつで法的に不利になることもあります。「いつ・いくら・どんな方法で動くか」を冷静に判断してください。少額訴訟や支払督促は自分でも対応できる手続きですが、相手が争う姿勢を見せたり音信不通になったりした段階では、早めに専門家に相談することが回収率を上げる最短ルートです。法テラスや司法書士の初回相談を活用することから始めてみてください。
参考文献
- 「お金を返してくれない友人・知人への催促方法と対処法について」 – ベンナビ債権回収
- 「友達に貸したお金を返してもらえません。どうしたらよいでしょうか？」 – 茨城司法書士会
- 「貸したお金が返ってこない｜貸金返還請求の方法を弁護士が解説」 – 弁護士法人新静岡駅前法律事務所
- 「貸しているお金を返してもらえません。どうしたらよいでしょうか。」 – 法テラス
- 「口約束で貸したお金が返ってこない場合の対処法」 – 弁護士 大亀将生
- 「お金を貸したのに返ってこないとき警察は対応してくれる？」 – グリーン司法書士法人
- 「知り合いに貸したお金が返ってきません。」 – ちょこっと弁護士Q&A
- 「貸したお金が返ってこない｜貸金返還請求の方法」 – 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所
- 「弁護士が教える「お金を返してくれない相手への対処法」」 – OneNegotiation
- 「お金貸したのに音信不通！返してもらうために取るべき3つの対応を解説」 – 探偵の教科書