ここ数日、政府の新型コロナ対策の支援の情報が色々出されている様ですが、何らかの会社やお店を営業している個人経営者に対しての政策は少し良くなる様ですね。
利息無しの貸付けやほぼ給付に近い状態になる金額を受け取れる場合もあるとの事なので、不要不急の外出が出来ない国民が店にも当然来なくなって収入が大幅に減る飲食店経営の個人などには、かなりの救済になって行くのかも知れません。
所が、普通に会社員や契約社員の人でも年収（税金等々諸経費を抜かれた金額）２００万円程度の人はかなり多い現状があります。
しかも電車の満員ラッシュ時に感染が拡大する可能性があると言う事で、最近の会社員の多くは在宅勤務やリモートワークを強いられていると言う人も多い事でしょう。
そんな状況になっていると当然給料も基本給しか貰えなくなる、つまり残業代が出なくなってしまうので収入が人によっては激減してしまうと考えられるのです。
各種手当も付かなくなる可能性もあるので、日頃から年収が２００万円程度に収まっていた所が２００万円未満になってしまうとも考えられるので、これからの生活がますます困窮してしまう世帯も増えてくると思うのです。
この状況下において、現金給付支援金を各家庭かもしくはそれぞれの個人に支給するのは至極当然の政策で、他の国ではすでに支給を済ませている所も多い中で未だに、国民一人一人に向けた支援を一切していない日本と言う国の政府は、今まで一体何をやっていたのだろうか？とすら思い始めている人が増えて来ています。
実際は今までは、何やら細かい事をやって来たとは思うのですが、その細かい事が国民の目に映ってかつ記憶に残る様な事では無い時点で、国民の意識的には政府は何もやってくれない！と言う認識になってしまうのです。
特に年収の低い世帯が仕事が思う様に出来なくて、収入が激減しているまたはする恐れのある場合に対しての対策を、出来れば早めにして欲しいのにしてくれない背景にあるのは多分、政治家でる政府の側の人自身がそんなに困っていないからなのかも知れません。
結局、人が人を助けに行ったり助けようと言う意識が働くのは、自分がその立場になった事があったり、その状況になった事のある人が身近に存在しているからだそうなので、日本と言う国が国民の為に国民が望んでいる行動にすぐ出ないのは、国を動かしている人の多くが国民と同じ立ち位置に立ったことが無い人ばかりで構成されている事が原因だと思われます。
国の中枢に居る人が、元々年収２００万円程度の家の出身だったりまたは、自身がかつて年収２００万円を得るのがやっとの仕事をしていたと言う経歴のある人なら、国民目線での政策をサクっとやってくれていた気がします。
現金支給の前にまずマスクを配布と言うのは実際は良い事だとは思うのですが、そのマスクの配布枚数が一世帯当たり２枚ではなく一人２枚にしていれば、こんなにも非難の雨あられになる事も無かったと思います。
因みに、ＳＮＳ等では現金支給がマスク２枚にすり替わった様な事を言っている人が多いですが、実際はその後で現金支給をする予定で居るそうです。
ただ、マスクの配布をする事にした所為なのか、当初の予定金額から激減して、一世帯当たりの現金支給額が１０万円程度まで下がる点はかなり納得が行かないので、当初の予定だった一世帯当たり２０万円かもしくは、一人当たり１０万円に戻して欲しいと思います。
